家の耐震チェックを自分でできる方法はあるの？

1．耐震強度って何？

耐震強度とは、建物が地震の揺れに耐えられる強さのことです。
日本には、「建築基準法」という法律があり、建物はその法律に沿って建てられています。
1981年（昭和56年）に建築基準法は一度改正されて、現在の耐震基準が制定されたのです。
現在の建物は震度5の地震が起きても建物が被害を受けず、震度6の地震が起きても倒壊しないような強度を目標に作られています。
しかし、1981年以前に建てられた住宅や公共施設、商業施設は少なくありません。
これらの建物は現在の耐震基準も満たしておらず、大きな地震が来ると倒壊する危険性があります。
また、1981年以降に建てられた建物も、劣化や大規模リフォームにより、耐震強度が落ちているケースもあるのです。

2．耐震強度を調べる方法とは？

では、耐震強度を調べる方法にはどのような手段があるのでしょうか？
この項では、自分でおおよその耐震強度を調べる方法と、より正確な耐震強度を調べる方法とご紹介します。

2-1．自分で耐震強度を調べる方法とは？

おおよそでよいので自分で自宅の耐震強度を調べたいという場合は、財団法人 日本建築防災協会が作成した、「誰でもできるわが家の耐震診断」というサイトを利用してみましょう。
1~2階建ての一戸建て住宅の耐震強度を診断できます。
アパートやマンションでは、正確な診断結果が出ないので、注意してください。
質問に答えていけば、自宅の耐震強度がおおよそ分かるでしょう。
また、チェック項目にはありませんが、基礎や外壁にひび割れや隙間ができていないかどうか確認してみてください。
大きなひびが入っていたり隙間ができていたりすれば、家がいたんでいる可能性が高いです。

2-2．正確に耐震強度を調べる方法とは？

築30年以上の住宅や、内壁の一部を取りはらうような大きなリフォームを行った住宅は、耐震強度が心配です。
自分で耐震診断をしてみて、もっと正確な結果が知りたいと思った場合は「耐震診断士」に家の耐震強度を調べてもらいましょう。
市役所で相談すれば、自治体に登録している診断士を紹介してくれるところも多いです。
個人的に依頼するよりも、安価で診断してもらえるでしょう。
申し込みをすれば、2週間程度で診断に来てくれます。
診断の結果、「耐震補強工事が必要」となった場合は、耐震リフォームをした方がよいですね。
自治体によっては、耐震リフォームや耐震補強工事に補助が出るところもあります。

3．日本家屋は地震に弱い？

実は、伝統的な日本家屋は地震に強いとはいえません。
日本は高温多湿の気候です。
ですから、夏を過ごしやすくするために窓や戸口などの開口部が大きく、屋内の壁が少ない形の家になりました。
日本家屋の場合は、柱や梁（はり）で屋根を支えます。
ですから、屋内に壁を多く作らなくても、大きな家を建てられるのです。
しかし、この方法だと柱や梁（はり）が折れたり大きくずれたりすれば、屋根が落ちてしまうでしょう。
屋根が瓦ぶきだったりすると、重さも手伝って余計に家がつぶれやすくなります。
阪神淡路大震災では、古い日本家屋が倒壊して多くの犠牲者が出たのです。

4．耐震補強工事の方法とは？

では、耐震補強工事にはどのような方法があるのでしょうか？
この項では、その一例をご紹介します。

4-1．筋交いや壁を追加する補強工事

筋交いとは、壁に取りつける強度を補強する木材のことです。
築30年以上の住宅の場合は、この筋交いが少ない建物がたくさんあります。
また、壁そのものを追加する工事も耐震強度を上げるには有効です。
特に、壁面の一部が大きな窓の家はそこをつぶして壁にするだけでも耐震強度が上がるでしょう。
壁の中に筋交いが増やせない場合は外壁に筋交いを取りつけるケースもあります。学
校などの公共施設では、この方法で耐震強度を上げることも多いでしょう。
しかし、このような工事は家の美観を損ねることも少なくありません。

4-2．土台を補強する

家をいったん土台だけにして新しく建てなおすような大規模なリフォームの場合は、土台から補強をして耐震強度をアップさせます。
また、土台がいたんでいるけれど大規模リフォームをする余裕がないという場合は、土台を外側から補強することもあるのです。土台を補強して、柱や梁（はり）の合わせ目をしっかりとすれば、耐震強度はさらにアップするでしょう。
ただし、この方法だと新築の家を建てるのと同じくらい費用がかかります。

4-3．制震工事を行う

制震工事とは、制震ダンバーという揺れを吸収する装置を壁の中や梁（はり）につけることで、耐震強度をアップさせる工事です。
揺れを吸収する装置というと大がかりなものを想像しますが、実際は大人が抱えられる程度の大きさ。
ですから、制震工事は壁の一部をとり壊すだけで、装置を設置できます。
筋交いをつけたり大がかりな耐震リフォームをしたりする余裕がないという方や、家を建て替えたくないという人にお勧めです。また、制震ダンバーは地震以外の揺れも吸収してくれるので、幹線道路の近くや台風が直撃する地域に建っている家にもお勧めでしょう。

4-4．リフォーム控除が受けられる場合もある

耐震リフォームや耐震補強工事は、ケースによって高額になる場合があります。
地震の被害を防ぐためとはいえ、経済的に余裕がない人もいるでしょう。
そのような人のために、住宅ローン控除のようにリフォームローン控除が適応になる場合もあります。
また、自治体によっては耐震補強工事に補助が出る場合もあるでしょう。
このような制度を利用すれば、経済的な負担も軽くなります。

5．おわりに

いかがでしたか？
今回は自分でできる耐震チェックの方法や耐震補強工事の種類についてご紹介しました。
まとめると

• サイトを利用すれば耐震チェックが簡単にできる。
• チェックしてみて耐震強度が不安という場合は、耐震診断士に耐震強度を測定してもらおう。
• 耐震強度が不安な場合は、耐震リフォームや耐震補強工事を行う。
• 制震工事を行えば、大がかりな工事をすることなく耐震強度をアップできる。

ということです。日本はここ20年の間に何度も大きな地震におそわれています。
ですから、自費で耐震チェックをする人も増えているでしょう。
しかし、悲しいことですがそれにつけこんで、実際には効果のない耐震リフォームや耐震補強工事を持ちかけてくる業者もあります。
特に、高齢者だけで住んでいる場合は注意が必要でしょう。
耐震チェックも耐震補強工事も、すぐにできるものではありません。
準備や下見が必要です。
もし、強引に耐震チェックをしようとする業者や断ってもしつこく耐震リフォームを勧めてくる業者がいたらすぐに警察に通報しましょう。