耐震リフォームで利用できる補助金制度とは？

知っておきたい！耐震リフォーム補助金制度

各都道府県の自治体によって耐震リフォームの補助金制度は違います。
住まいの地域にとっては補助金として自治体が出してくれる金額も違うので必ずチェックしておかなければなりません。
例えば、東京の千代田区では100万円、中央区は300万円、江東区では150万円、豊田区では80万円とそれぞれ大きな差があります。
地方になるともっと低くなる傾向がみられるでしょう。
人が多く住んでいる地域、住宅地が密集していたり、土地の状況が悪くなっているところは耐震リフォームをしておかなければならない地域となっているので補助金が多く出ます。
自分が住んでいる地域がいくらまで補助金を出してくれるのか、ホームページや市役所・役場で問い合わせをしてみてください。事前に調べておくことも大切です。

補助金を受けることができる条件は？

誰もがすべて耐震リフォームの補助金を受けることができるとは限りません。
自治体によって補助金制度を利用することができる条件を提示しています。例えば、「高齢者または障害者世帯のみ」だったり、「対象となる家が重点地区にある場合」、「40万円以上の工事の場合のみ」などなど、それぞれ自治体によって掲げている条件は違います。
なかには、自治体が指定した工事業者のみの場合だったりすることもあるので事前にチェックしておかなければなりません。
また、補助金対象者となる家庭の数に上限があるケースもあります。
つまり、すでに申込者が人数を上回っていれば利用することはできないのです。
耐震リフォームの補助金を受けるまえに、自治体の人が「耐震診断」をしに対象となる建築物・家にやってきます。
耐震診断をしたうえで本当に耐震リフォームをする必要があるかどうか確かめることになるのです。

事前に確認すること！

耐震リフォームの補助金制度は日本中すべて一緒ではありません。
自治体によって違うため、自分が住んでいる地域はどのような決まりとなっているのか必ず確認することが重要になります。
何も知らないまま申し込みをおこなっても補助金を受ける条件に当てはまらないこともあるのです。
そのような場合はどうしようもないので自分たちですべてのお金をまかわなければならないでしょう。
自治体のホームページに耐震リフォームの補助金制度について記載されているので、申し込みをするまえに必ず確認してください。

まとめ

地震がきても安心して暮らすことができるよう、耐震リフォームをする人が増えてきています。
そこで、もしかしたらあなたの家庭が自治体の耐震リフォーム補助金制度の条件に当てはまるかもしれません。
いくらの補助金が出るのかは自治体によって違うので確認しておくと良いでしょう。
耐震リフォームの補助金を受けることができる条件に当てはまるかどうか、どのような決まりでいくらまで出してくれるのか、しっかり調べておいてください。