住宅にかかる税金について知っておこう！

マイホームの取得に必要な税金の種類について

マイホームの購入には「不動産取得税」や「登録免許税」のほか「印紙税」などの税金がかかってきます。
以下、1つずつ見て行くことにしましょう。

不動産取得税とは？

不動産取得税（都道府県税）は、土地や家屋の購入・建築をする際かかってくる税金を指します。
相続によって得た場合は「非課税」となりますが、購入だけに限らず、譲り受けた場合、不動産にも税金がかかるので注意しましょう。
不動産取得税の計算式は「課税標準額」に「現在の税率」を掛けたものになります。 
ただし、新築の場合は（一定の条件を満たすことで）評価額からの減税措置が受けられます。
条件に沿ったものであるかどうか、建築を依頼する会社に相談すると良いでしょう。

登録免許税とは？

土地や建物を登記するのに必要な税金（国税）を指します。
この税金は、司法書士に依頼をした上で登記を行う必要があります。
一定の条件を満たす事で評価額からの減税措置（期間限定）が受けられますが、中古物件の場合は「土地の売買による所有権移転登記」の税金がかかってくるので注意しましょう。

印紙税とは？

印紙税（国税）は、契約の際に必要な印紙税のことです。
こちらでも、契約書の金額によって減税措置が受けられます。

維持のための税金って？

家を建てた後にも、税金はかかってきます。
「固定資産税」や「都市計画税」は、家の維持に必要な税金として知られています。
どちらも、毎年1月1日の時点での所有者が支払う税金で、1年毎に清算・納税する必要があります。ただし、固定資産税は3年毎に税金の見直しが行われます。 
都市計画税に関しては、各市町村によって金額が異なるので注意しましょう。
分からないことがあれば、最寄りの市・区役所に相談してみてください。

マイホーム購入と税金で分からないことがあれば？

税金の問題は、素人では分からないことが沢山あります。
細かな計算が苦手、制度についてイマイチ分からない……という方は、住宅の購入を検討している不動産会社や住宅会社に相談してみてはいかがでしょうか？
購入される方の多くは「税金の初心者」です。
また、年によって税率や減税制度も変化しています。
新たな情報を知るためにも、気軽に相談してみてください。
もちろん、都市計画税などの相談は、各市町村でも受け付けてくれます。

まとめ

このように、家の購入・建築には、さまざまな税金がかかることが分かりました。
余裕を持って「住まいのプラン」を進めるためにも（あらかじめ）購入費用だけでなく、諸費用・税金に必要な費用は、多めに準備しておくと良いでしょう。